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安倍政権の社会保障改革

国民皆保険形骸化も

「医はカネなり」の風潮が強まっている。
安倍政権は先月、患者の事故負担増などを柱とする社会保障制度改革の骨子を閣議決定した。
加えて、政府の産業競争力は混合診療の導入など、経済活動としての医療という視点を強めている。
「いつでもどこでもお医者さんにかかれる」というこの国の安心は風前の灯火だ。
格差が拡大する中、経済的理由から受診を控える「医療難民」が一段と増えそうだ。

際限なき自己負担拡大

「低所得層にとっては経済的な負担感が強く、受診を控える患者さんが一段と増えそうだ」
日本福祉大学の二木立(にきりゅう)学長(医療経済学)は、安倍政権が先月、閣議決定した社会保障制度改革のための「プログラム法案」の骨子について、そう懸念した。

この骨子は社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、2017年度までの取り組む課題を並べたもので、秋の臨時国会に提出される見通しだ。

報告書によれば、その中身はこれまで一割だった70~74歳の医療費の自己負担割合を二割に引き上げるほか、入院給食費の全額自己負担が盛り込まれる。

骨子は「健康管理や疾病予防など自助努力するインセンティブ(やる気)をもてる仕組み」の検討を挙げるほか、要は医者にかからないように自己責任で健康を保て、ということだろう。

二木学長によると、これまでの改革議論の経緯から、高齢者の二割負担などのみならず、それ以外にも将来的に患者の負担を増やす政策が導入されかねないという。

「かぜなら患者7割」

外来受診一回ごとの「定額負担」や、外来一回ごとに500~1000円までは全額負担になる「保険免責制」などだ。
「際限なく、患者の負担が増えていく。これが国民会保険制度を形骸化させかねない」

医療制度改革に加え、産業競争力会議では保険外併用療養費制度の拡大(混合診療の導入)が論議されており、環太平洋連携協定(TPP)の影響による薬価上昇なども予想される。
とりわけ、薬価の上昇は「いまそこにある危機」(二木学長)で、これからも患者負担に直結する。

阿部首相が経済成長のシナリオを示した「日本再興戦略」では、医療は打ち出の小づちとして扱われる。
それと連動する産業競争力会議では、混合医療導入のほか、「かぜの自己負担は現在の三割から七割へ」「小額な医療費は全額負担」といった意見も出された。

混合医療は公的医療保険が適用される保険診療と、保険外の自由診療を併用する仕組み。
現在は原則禁止で、診療総額は自己負担扱いだ。

だが、高度先進医療などでは、例外的に保険診療を併用することが認められている。
保険外併用療養費制度だ。
通常なら保険対象分が将来的に広がっていく。だが、危ぶまれているのは国の医療費抑制策で保険適用の対象が固定化されてしまうことだ。

実際、保険外併用療養費の拡大について、厚生労働省は「速やかに先進的な医療を受けられるよう対応する」とするが、保険対象の拡大については言葉を濁している。

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北陸中日新聞(平成25年9月27日:朝刊)


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